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経営情報公開
社会福祉法人心聖会 諸規程・役員等名簿
福祉・介護職員等特定処遇改善加算に基づく取り組みについて（見える化）
（１）福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況| 事業所名 | サービス名 | 処遇改善加算 | 特定処遇改善加算 |
| 小池更生園 | 施設入所支援 | 処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （区分なし） |
| 生活介護 （障害者支援施設） |
処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （区分なし） |
|
| 短期入所 | 処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （区分なし） |
|
| 作山更生園 | 施設入所支援 | 処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （区分なし） |
| 生活介護 （障害者支援施設） |
処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （区分なし） |
|
| 短期入所 | 処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （区分なし） |
|
| こいけホーム | 共同生活援助 | 処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （Ⅰ） |
| こいけ障害者 支援センター |
生活介護 | 処遇改善加算 （Ⅰ） |
特定処遇改善加算 （Ⅰ） |
（２）賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
| 分 類 | 内 容 | 当法人の取り組み |
| 入職促進に向けた取組 | 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 年間事業計画において各事業所の基本方針を策定、職員に周知し、基本方針に従った取組を実施している。 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 他産業での経験も考慮した給与体系を整備している。また、年齢にこだわらない採用を実施している。 | |
| 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 | 大学・短大・専門学校等からの実習生受入れを積極的に行っている。 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 強度行動障害支援者養成研修・サービス提供責任者研修・中堅職員マネジメント研修等の外部研修受講を積極的に推奨している。 |
| エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入 | プリセプター制度導入の他、新人指導担当者による新任職員のフォロー等を行っている。 | |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | 育児休業制度、育児短時間勤務制度等の取得を推奨している。（令和3年度実績 育児休業4名・育児短時間勤務2名） |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備 | 可能な限り職員の希望に応じた勤務シフトを作成している。また、正規職員への転換希望者に対し、採用試験の受験を推奨している。 | |
| 有給休暇が取得しやすい環境の整備 | 業務に支障がない限り、職員の希望通り有給休暇が取得できる環境を整備している（有休取得率90％以上）。 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 短時間勤務労働者にも定期健康診断を実施している。また、労働者50人未満の事業所においてもストレスチェックを実施している。 |
| 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 | 労務管理に関する研修受講等を通じ、事務担当者の資質向上を図っている。 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | 事故の内容に応じた対応マニュアルを整備している。 事故報告書の作成・ケース会議実施等を通じ、職員間の情報共有を図っている。 |
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| 生産性向上のための業務改善の取組 | 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 | 作業マニュアルの作成や各種記録・報告様式の作成を通じ、職員間の情報共有や業務効率化を図っている。 |
| やりがい・働きがいの構成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | 毎日のミーティング、月1回の職員会議、事案毎のケース会議等を実施している。 |
| 地域包括ケアの一員としてモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | 地域交流清掃・アダプト制度への参加等を通じ、地域との交流を図っている。 | |
| 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 毎月定例で行う学習会の他、階層別のフォローアップ研修、各委員会が主催する虐待防止等の研修会を年間計画として設け、実施している。 |
直近5年間の法人経営情報について
直近5年間の法人経営情報については、WAMNET「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」をご覧ください。WAMNET「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」
平成27年度 法人経営情報公開
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平成25年度 法人経営情報公開
